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研修内容

法定教育について

現任教育の様子〈2号・1号〉
(平成25年度上期)

現任教育の様子

警備業を行うもの、警備業に就くもの、それぞれにおいて『警備業法』という法律により定めがあります。
そのうちのひとつ、警備員に対し行わなけらばならない教育が『法定教育』です。

法定教育は、新たに警備員となるため受ける『新任教育』と、すでに警備業に従事している隊員に対して行う
『現任教育』の2種類があります。

新任教育は入社時、現任教育は年10時間行われます。

警備員教育時間一覧表

※当社の新任教育、現任教育は、それぞれの業務区分ごとに業務種類担当者が行います。
大型特殊車両安全誘導に従事する者も、2号業務の教育を受講します。

警備員の経歴、能力等の区分 教育時間数
新任教育 現任教育
基本教育 業務別教育 基本教育 業務別教育
警備員指導教育責任者有資格者 免除 免除 免除 免除
上記以外(他の業務区分の場合) 免除 10時間 免除 6時間
1級検定合格者免除 免除 免除 免除
上記以外(他の種別の場合) 免除 10時間 免除 6時間
2級検定合格者 免除 免除 免除 6時間
上記以外(他の種の場合) 免除 10時間 免除 6時間
機会警備業務管理有資格者 10時間 免除 10時間
上記以外(他の区分の場合) 20時間 10時間
警備員経験者(最近3年間で1年以上の期間) 7時間 10時間
上記以外(他の種別の場合) 13時間 10時間
警備員未経験者 20時間 10時間

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業務区分・種別

区分 種別
1号業務 施設警備
巡回警備
機械警備
保安警備
空港保安警備
2号業務 交通誘導警備
雑踏警備
3号業務 貴重品運搬警備
核燃料運搬警備
4号業務 身辺警備

資格保有状況

警備業は大きく4種類に分類されます。それぞれの業務を行うには、専門の資格が必要であると定められています。
平成17年11月に警備業法が改正され、資格保有者に対する需要はますます高まっています。
いかに多くの有資格者を育成、保有しているかが、今後の警備業界において、最も重要なポイントであるといえるでしょう。

業務の区分 資格の種類 等級 人数
1号業務 警備員指導教育責任者 14
施設警備業務 1級 1
2級 13
2号業務 警備員指導教育責任者 25
交通誘導警備 1級 8
2級 89
雑踏警備 1級 3
2級 19
3号業務 警備員指導教育責任者 2
4号業務 警備員指導教育責任者 1
JR列車見張員等資格 36

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